【オピニオン】ChatGPT“ジブリ化”で問われている生成AI時代の著作権 - 日本はもっと怒っていい #生成AIの社会と倫理

「画風が真似できる」ということは世界観を表現できるということでもあり、法律上の「画風は著作権では守れない」という一点張りではなく、日本IPが作り出した「世界観」と、その経済効果は無視されるべきものではない、ということを認識すべきでしょう

以上が米国でジブリ風AI画像生成が起こしていた現象です。

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中国化するアメリカと、開発を担う在米中国研究者

米国のAI業界では、画像生成AI開発の現場を担っているのは圧倒的に中国出身の研究者たち。古くは Bitcoinの研究者 Gwern氏 (@gwern)が 作ったアニメ風画像のデータセット「Danbooru2018」がNUS（シンガポール国立大学）経由で中国に渡り、その後は論文ベースでも以下のような系譜を辿っています。

論文ベースの流れ：

1. Danbooru（2005〜）： 原点となるアニメ・マンガ画像＋タグの共有サイト

2. Gwern（2019） Danbooru2018/2019を構築し、オープンデータとして整備、BigGAN・StyleGAN2などの画像生成基礎に。

3. DeepDanbooru（Jing Yu Koh, 2019） CNNによるタグ分類の先駆け（学習にDanbooru使用）

4. Liu et al. (2019) アニメキャラクター分類にCNN応用

5. Zhang et al. (2020) タグクラスタリングと意味情報の強化

6. Waifu2x（2015） 高解像度化の先駆け。後に生成系へ影響

7. Waifu Diffusion（2022） Danbooru系モデルをベースにStable Diffusionで学習

8. NovelAI Diffusion（2022） 独自学習＋Danbooruベース拡張モデル（非公開だが明言）

9. Anything V3/V4（2022〜） Waifu Diffusion派生。ファン主導モデル開発

10. MeinaMix / Counterfeit（2023〜） マッシュアップ＆ファインチューニングにより強いスタイル固定

人種でくくるわけにはいきませんが、ビジョン系技術と「ACG」と呼ばれるアニメ・漫画・ゲーム関連の画像生成アルゴリズムにおける画風模倣の技術的精度において、WTO加盟2001年という背景や、日本のアニメや漫画が好きな方が多く、彼らの「ホビーや研究としての貢献」によるものが大きい、というのが過去の経緯になります。一方で、西海岸のビッグテックと中国Alibaba “Wan”、 Tencent “Hunyuan”が、米国や世界を舞台に毎週のように新しいモデルや機能で戦っており、日本としても無視できない状況です。

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「日本だけが日本の著作権を気にしている」

日本では、2023年5月に行なわれたG7広島サミットで、国や分野を超えてますます顕著になってきた生成 AI の課題について評価する必要性が認識され、文化庁が「AIと著作権に関する考え方について」というテーマで文化審議会著作権分科会でディスカッションが2023年ごろから行われていました。
2024年3月15日には、法制度小委員会による言及が「公的文書」で明確になりました。。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_05/

日本の文化庁が「依拠性」と「類似性」の二段階基準を明確に対外発信したのは、これが初めてです。Gemini 2.5 Deep Researchによると文化庁が著作権侵害の成立に類似性と依拠性の双方が必要であると明確に宣言していると特定できる最古の公式文書は、令和5年（2023年）7月付の「AIと著作権に関する考え方について（素案）」及び同年12月付（令和6年3月15日更新情報あり）の「AIと著作権に関する考え方について」で、これらの比較的新しい文書が、類似性・依拠性の原則自体は判例法理において「長らく確立されてきたものである」という前提に立脚しています。
※一方で、例えば昭和53年の依拠性に関する最高裁判決を受けて、その直後から昭和末期にかけて文化庁が発行したであろう著作権解説書や通達等で、これら二つの要件を同様の明確さで組み合わせて説明している具体的な文書は含まれていません。

これは生成AI時代において、著作権侵害の判断を明確化する上で重要な指針であり、国内の議論に影響を与える資料となりました。一方では、この方針は日本語のみで、国内の著作権理解に熱心な賢い方々だけに理解されている、というのが現状のようです。AICUでもパブリックコメントの実施などを紹介してきましたが、AI時代におけるクリエイター視点、特に世界のプレイヤーに対応できる新しい著作権の枠組みといった議論や、議員立法といった流れには至りませんでした。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf

「デルタもん」を生成しながらAIと著作権の未来を考える

近年の事例だと、映画の盗撮の防止に関する法律が、議員立法により第166回国会において成立し、平成19年5月30日に平成19年法律第65号として公布され、平成19年8月30日から施行されました。著作権は産業やメディア技術の進化とともに見直され、比較的高頻度に行われているのです。

では、諸外国ではAIと著作権の関連はどう定義されているでしょうか？ 先日、サンフランシスコの生成AIによる国際映画祭「Odyssey」の授賞式のセレモニーで、とあるアニメ風の画像が出せることを特徴としている画像生成AIモデルのスタートアップ企業の幹部とディスカッションする機会がありました。何というモデルかは伏せておきますが「ドラゴンボール」とか「孫悟空」とか「ピカチュウ」とプロンプトに打てば、そのキャラクターが生成されるような画像生成AIを想像してください。そこで、彼から『日本だけが“その著作権”を気にしている』といわれてしまいました。

▫️Project Odyssey - Season 2 データで見る、AI動画生成の現在。

https://note.com/aicu/n/n1ba689175e77

確かに日本の弁護士でも、商標やキャラクター名称に依拠した画像を生成するサービスについては若干意見にブレがあります。以下が、日本・中国・米国におけるAI無断学習、依拠性、類似性に関する法的整理です。

■ 日本

• 無断AI学習 「合法」 著作権法第30条の4により、情報解析目的であれば無断利用可能

• 依拠性 「推定可能」出典や類似性を元に依拠があったと判断されることがある

• 類似性 「侵害となる可能性あり」表現が類似し、依拠があれば著作権侵害として扱われる

■ 中国

• 無断AI学習 「定義なし（グレー）」明確な条文はなく、状況次第で違法とされる可能性あり

• 依拠性 「明文化なし（判例ベース）」裁判所が依拠を認定した事例は存在

• 類似性 「近似で違法判定あり」視覚的に似ていれば侵害とされた判例あり

■ 米国

• 無断AI学習 「フェアユース（条件付き合法）」用途、変容性、収益影響などを総合的に判断

• 依拠性 「コモンローによる判断」意図・使用量・アクセス可能性などを含めた総合判断

• 類似性 「酷似＋変容性低ければ違法の可能性あり」特に商用で明確に元ネタが想起される場合は厳しくなる

AI学習については「日本は圧倒的に緩やか」であり、そして類似性については米国や中国の方が厳しい。という現状で、「日本だけが日本の著作権を主張している」と言われる要素の一つがここにあります。さらに米国の場合はフェアユース、例えば学習や研究目的、公共性などがあれば許容される上に「コモンロー」、つまり判例が全てです。この場合は立法よりも司法の方が強い可能性があるのです。
日本では文化庁が依拠性と類似性を明確に切り分けた議論を2024年～2025年に行っている点が特徴的で、「依拠性があれば違法学習」と主張する構造は、他国より強調されがちですが、各国に浸透しているとは言い難いです。ここが「日本だけが日本の著作権を気にしている」と言われる2つ目の点です。
日本も米国においても著作権法では「スタイル」は保護されない、つまり「絵のタッチ」や「作風」「構図傾向」などはアイデア（Idea）として扱われ、保護対象とはなりません。このため、ジブリ風、ピクサー風といったスタイル模倣そのものは著作権侵害とみなされません。AIが生成された生成物が「実質的に類似（Substantial Similarity）」とされると、米国の判例法では、AI生成画像が既存の著作物と“実質的に似ている”かどうかが問われます。一方で、Image-to-Image(i2i)のアップロード時の複製権、公衆送信権、肖像権などもありますが、日本の文化庁は、i2iやLoRAといったAI画像生成における無断学習以前のアップロードの権利に目を向けているとは言い難いです。

https://news.livedoor.com/article/detail/28724117/

さらに米国の著作権においては、フェアユース（Fair Use）という概念がとても強力です。クリエイティブ・コモンズのような著作権解決方法も可能です。日本では「商用利用」という概念に明確な定義がありません。
この分野の話では著作権が最も強力な権利を持つのですが、商標権による保護や解決も模索されています。トレードドレス（Trade Dress）やミスリーディング表示（False Designation of Origin）などの領域にも関係しています。最近では経産省が意匠法、商標法、不正競争防止法の視点から声優の声の無断利用についての見解を発表しています。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/028_04_00.pdf

件のモデル開発者からは「ChatGPTのジブリ化（Ghiblification）以降、我々はあの品質を超えることを目標にしている」、「日本からも我々のモデルを使っている人が多くいる、そのデータはしっかりと押さえている」、「日本だけが日本の著作権を気にしている」と言われてしまったのですが、まさにその通りで、「ジブリ風」だけでなく、ドラゴンボールやガンダムといったIPのニュアンスの再現は、実効的に経済的な価値を持っています。
日本の著作権制度では、AIによる無断学習に対する制限は比較的緩やかであり、「依拠性」がある場合に限って違法となる可能性が示されています。これは2024年の文化庁の報告書で明確化され、世界的にも先行した対応といえます。
一方、米国ではフェアユースや判例法（コモンロー）による柔軟な判断が行われることが多く、スタイル模倣は著作権の対象外とされがちです。Substantial Similarityによる訴訟も、依拠性の立証よりも画像自体のアウトプット重視となる傾向にあります。
OpenAIの研究責任者が「ジブリ風画像」を公に投稿・活用した事例は、生成AIの出力が文化的IPに接近し、著作権・商標・パブリシティの境界を曖昧にしつつある現状を象徴しています。
先ほどの「もののけ姫」の売り上げにもあるように、依拠も経済的効果もあることは明確なのです。
もちろん「ChatGPTでジブリ化画像のタイムラインを眺めていたからIMAXを観に行きたくなった」という視点もあるでしょうし、逆に「ChatGPTで特定の画風を流行らせれば、それ自身が広告プロモーションになるのでは」と考える人もいるでしょう。実際、ChatGPT上では「コンテンツポリシー」が設定され、ジブリ風が生成できなくなった瞬間もありました。

著作権の「神殺し」にかける - 漫画村訴訟と「訴訟の価格」

件のサンフランシスコの生成AI企業はMAGA(Make America Great Again)派でした。ちょうど相互関税25％が設定されたタイミングで、時代錯誤な強権を提示することでかつてのフラット化された協調路線を破壊し、新たな秩序と利権を得るという発想です。
彼らに、かつて日本中のコンテンツホルダーを震撼させた「漫画村」訴訟について紹介してみました。2022年に提訴され、2024年4月に東京地方裁判所が判決を下した「漫画村」に関する損害賠償請求訴訟において、KADOKAWA、集英社、小学館の3社が、元運営者である星野路実氏に対して17億3664万2277円の支払いを命じられました。翻訳したWikipediaを読んで、彼は「結局のところは損害賠償金で幕引きされたんだね」と一言。しかも「18億円？この規模は僕らの集めた資金で解決できるレベルでは」という反応でした。「それに僕らがやらなくても、他の企業がやるよ。ジブリ化が儲かることはわかったからね」と、根本的な“抑止力”にはなっていないのが実態です。

米国著作権局長 シラ・パールマターの突然の解任

AI時代の著作権について調査論文を発表した、米国著作権局長 シラ・パールマターの突然の解任などはこの状況を明確に描いています。

https://note.com/o_ob/n/n18b82483020f

「もののけ姫」に例えればジコ坊、ジバシリ、唐傘連といった「神殺し」をできる技術や資金力、組織力を持った著作権の「神殺し」を本気でやろうとしている方々の存在を感じました。
生成AIの時代においては、日本国内のお気持ち表明や法的解決だけでは不十分です。
実効力のある対話、具体的には訴訟の値段によって、彼らを抑制しなければならないのかもしれません。
私が知らないだけで、ChatGPTからスタジオジブリに示談がされているのであれば、それはそれで「いい話」だと思います。
しかし、そこはOpenにしていかねば、次から次へと海賊行為をはたらくプレイヤーが出てくるでしょう。
その価値を知られてしまったパンドラの箱はもう、閉じることはできません。

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カリフォルニアでも真逆のロサンゼルス

同じ西海岸カリフォルニアでも、ロサンゼルスは違います。映画、音楽、美術、そしてIPによって支えられる経済圏として、生成AIによる画風模倣や“パチモン”カルチャーには非常にセンシティブです。
LAはハリウッドを中心に映画産業、音楽産業、そしてアートギャラリーやオークションまで、知的財産（IP）を「資産」として守ることが生き残りの鍵である地域です。俳優の声の合成、映像のDeepfake、音楽のサンプリングAIなどに関しては、業界団体（SAG-AFTRA=映画俳優組合、RIAA=アメリカレコード協会など）から強い規制圧力があり、既に法的措置に入っている事例もあります。これはStable Diffusionなどの「オープンソース文化」と真逆の地政学的状況です。

DMCA（デジタルミレニアム著作権法）と「ディズニーの影」

ロサンゼルスのIP文化の厳格さは、1998年に施行されたDigital Millennium Copyright Act（DMCA）にも現れています。この法案が成立した背景には、ウォルト・ディズニー社の強力なロビー活動がありました。本来70年で消滅するはずの著作権保護期間が「ミッキーマウス延命法 Mickey Mouse Protection Act）」と揶揄されるほど延長され、企業によるIP囲い込みの象徴的な法整備になりました。1998年に著作権延長法（Copyright Term Extension Act）によって、個人の著作権保護期間は死後50年から70年に延長され、法人著作は75年から95年に延長されました。これは1928年公開の「蒸気船ウィリー」に代表される初期のミッキー著作権の保護延長のためと揶揄されました。2024年1月、ついに「蒸気船ウィリー」の映像部分が米国でパブリックドメイン入りをしました。ただし「現代のミッキー」のデザインやテーマパーク版、商標登録は依然として保護されています。これは今後の日本発IP（ジブリ、ドラゴンボール、ポケモンなど）にも影響する前例となりえます。ディズニーも最近はオープンなコミュニティ戦略に舵を切っている面もありますし、実際に筆者がロサンゼルスのアートイベント「The Brewery Art Walk 2025」に出展して生成AIアートを、日本の書家GOYOさんとコラボレーションして販売した際には、驚きと共感が集まりました。
ここでは、生成AIが単なる道具であることを超えて、「コンテキストアート」「コミュニケーションアート」として評価されていました。

▫️ロサンゼルスアート展示1日目 - 生成AIイラストレーションがコミュニケーションアートになった日

https://note.com/o_ob/n/nac127fc7e03e

つまり、技術の自由と文化の保守がねじれ現象を起こしているのが現在のアメリカです。

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リトルトーキョー2025に見る「市中で蹂躙される日本IP」

一方で、同じロサンゼルスのリトルトーキョーを歩いてみると、パチモンTシャツやピンバッジが路上に溢れ、安価な非ライセンス商品が溢れています。ガシャポンやフィギュア文化は健在ながらも「正規品は高いんです」という感想を聞きます。日本のIP産業は「高価な大人向けフィギュアしか作れない」というジレンマに直面しています。
この現実は、AIによる「ジブリ化」と合わせて、日本の著作権の“防衛力”そのものが試されていると言えます。

▫️リトルトーキョー2025に見る日本IP産業の現在

https://note.com/o_ob/n/n3136914acc92

「ジブリ」だけじゃない「いらすとや」も…AIスタイル学習サービスすらも破壊される現状に打つ手はないのか

AI画像生成の類似性や依拠性による無断スタイル学習は「赤信号みんなで渡れば怖くない」というシンプルな話ではなさそうです。最近見かけた例がこちら。