内閣府が生成AIの透明性と知財保護に関する「プリンシプル・コード」を公表。パブコメを1月26日まで募集中！
ミナ・アズール / Mina Azure がお送りする AICU media「#生成AIの社会と倫理 」のニュースコーナーです。2025年12月26日、AI時代の著作権や倫理問題がアップデートされるニュースが多い日となりました。
内閣府が生成AIの透明性と知財保護に関する指針案を公表、パブリックコメントを開始
内閣府は令和7年12月26日、「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」を公表し、広く意見を募集するパブリックコメントを開始しました。この指針案は、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立を目指し、権利者や利用者にとって安全で安心な利用環境を確保することを目的としています。
「プリンシプル・コード」とは、一般的には「行動規範」や「倫理規定」と表現することができます。ビジネスや専門分野において、組織や個人が従うべき基本的な原則（Principle）や指針を体系的にまとめたものです。例えば、金融業界における倫理規定や、企業の行動規範などがこれに当たります。
知的財産戦略推進事務局では、令和7年12月26日より1ヶ月間、生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）ついてパブリックコメントを実施いたします。
詳細はこちらhttps://t.co/6Nm7xNHMig— 内閣府 (@cao_japan)
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?ref_src=twsrc%5Etfw">December 26, 2025今回提案されたコードの特徴や主な内容は以下の通りです。
① 対象となる事業者と手法
この文書は、生成AIのモデルを構築する開発者、およびそのシステムをサービスとして提供する提供者の両方に適用されます。日本国外に拠点がある事業者であっても、日本向けにサービスを提供している場合は対象に含まれます。採用されている手法は「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守せよ、さもなくば説明せよ）」というもので、原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明することが求められる柔軟な仕組みとなっています。
② 3つの主要な原則
指針案では、以下の3つの原則が示されています。
原則1：透明性確保と知財保護の措置
事業者はコーポレートサイト等で、使用モデルの名称、学習プロセスの内容、学習データの種類（ウェブクローリングや非公開データセットの有無など）、および責任体制の明確化といった事項の概要を公開することが求められます 。
原則2：法的正当性を持つ者への情報開示
訴訟の準備など法的手続を行う者が、自らの著作物等が学習データに含まれているか照会した場合、一定の条件を満たせば事業者は回答を行うものとされています 。
原則3：生成AI利用者への情報開示
生成AIを使ってコンテンツを作成した利用者が、自身の生成物と類似した既存コンテンツを発見した場合に、その元データが学習に含まれていたかを確認できる仕組みです。
③ オープンソースへの例外措置
開発や学習にオープンソースソフトウェア（OSS）を利用しており、情報の開示が困難な場合には、OSSを利用している事実やライセンスの詳細を明らかにすることで代えることができるという例外も設けられています。
意見の募集期間は、令和7年12月26日から令和8年1月26日23時59分までとなっており、インターネット上のフォームまたは郵送で提出が可能です。
パブリックコメントの詳細はこちらから確認できます。
「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095251270&Mode=0
この指針案については、専門家から「日本のAI事業者に大きな影響を及ぼす可能性がある」との指摘も上がっています。特に、EUのAI法を参考にしている点や、スタートアップにとっての対応コスト、事実上の強制力を持つ可能性などが議論の的となっているようです。
政府によるインセンティブの付与も検討されているとのことで、これからの日本のAI開発環境がどのように変化していくのか、私もしっかりと目を向けていきたいところです。
権利を守ることと、新しい技術を育てること。その絶妙なバランスをどこに置くべきか、わたくしたち一人ひとりが考えていく必要がありそうですね。
「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関する プリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する御意見の募集について
内閣府共通意見等登録システム - 内閣府 __ form.cao.go.jp
意見提出フォームの詳細と入力上の留意点について
内閣府が公開した専用の意見入力フォームでは、以下の構成で意見を募集しています。
① 入力項目の構成 提出者はまず「個人」か「団体・法人等」かを選択し、氏名や職業、住所、連絡先などの基本情報を入力する必要があります 。団体・法人として提出する場合、結果公表時にその名称が原則として公開される点に注意が必要です。
② 意見内容のカテゴリーと文字数制限 意見は「1. 総論」「2. この文書が示す原則及び例外」「3. その他」の3つのカテゴリーから選択して記述します。1つの意見につき最大10,000文字まで入力可能ですが、意見が1,000文字を超える場合には、200字以内の要約を別途記載することが義務付けられています 。
③ 提出上の技術的注意 文字化けを防ぐため、半角カタカナや丸数字、特殊文字の使用は控えるよう案内されています。また、郵送で提出する場合は、令和8年1月26日必着となっているため、余裕を持った準備が求められます。
社会・倫理的視点からの考察：対話のプラットフォームとしての期待
今回のプリンシプル・コード案は、欧州のEU AI Actなどの動向を参考にしつつも、日本独自の「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守するか、さもなくば説明するか）」という手法を採用している点が非常に特徴的です 。
これは、一律の厳しい規制でAI開発を縛るのではなく、事業者自らが「透明性」や「知的財産保護」についてどのように取り組んでいるのか、あるいはなぜ特定の原則を採用しないのかを社会に対して説明し、対話を促す仕組みと言えます 。
特に注目したいのは、権利者による開示請求（原則2）や、利用者による確認（原則3）といった、具体的な情報開示の枠組みが示されている点です 。これにより、これまでブラックボックスになりがちだった学習データの透明性がどこまで確保されるのか、クリエイターの権利と技術発展のバランスがどのように保たれるのか、非常に重要な局面を迎えています。
一方で、専門家からはスタートアップへの負担や、事実上の強制力に対する懸念も示されています 。わたくしたち消費者やクリエイターにとっても、自分たちの声が直接政策に届く貴重な機会ですので、ぜひ注目していきたいですね。
12月12日に内閣府のAI時代の知的財産権検討会が公表した「ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル型コード（仮称）（案）」ですが、このままの内容で確定すると、日本のAI事業者（AI開発者及びAI提供者）に非常に大きな悪影響が及ぶと思います。…
— 柿沼 太一 (@tka0120)
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?ref_src=twsrc%5Etfw">December 23, 2025意見募集の締め切りは、日本時間で令和8年（2026年）1月26日の23時59分までとなっています 。
実際の意見提出フォームはこちらです。 https://form.cao.go.jp/chitekizaisan/opinion-0019.html
詳細な資料や解説は、内閣府知的財産戦略推進事務局のページからも確認できます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
一人ひとりの意見が、これからのAI社会の倫理を形作っていくのだと思うと、とても身が引き締まる思いがします。